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ソニー、電子お薬手帳サービスharmo東京都内で試験サービスを開始

[ 2015/05/11 ]

ソニーは、非接触ICカード技術FeliCa™(フェリカ)を利用した電子お薬手帳サービスharmo®(ハルモ)の試験サービスエリアを拡大する。

harmoサイト
この度、2015年6月より一般社団法人世田谷薬剤師会と連携し、新たに東京都世田谷区の薬局に対して、試験サービスの提供を開始することが決まった。加えて、東京都文京区の水野薬局※1へも試験サービスの提供を開始する。

harmoは2013年に神奈川県川崎市へ初導入した後、全国各地に試験サービスエリアを拡大し、現在までに250※2を超える薬局に導入され、約11,300※2人の一般利用者にご利用いただいており、日々拡大を続けている。
2015年3月には滋賀県、兵庫県神戸市、大阪府豊中市の薬局へ、2015年4月からは神奈川県横浜市と埼玉県さいたま市の薬局へ、各地域の薬剤師会と連携して、試験サービスの提供が開始された。

ソニーは、今後もharmoが提供する価値の向上と、さらなるエリア拡大に向けた活動を続けていく。

※1 1909年創業。日本初の調剤薬局
※2 2015年5月1日時点

ソニーの電子お薬手帳サービスharmo(ハルモ)とは

薬局等で調剤された薬の履歴等に関するデータを、非接触型ICカード技術FeliCaを用いてクラウドサーバー上で電子的に管理する、ソニーの電子お薬手帳に関するサービスの名称である。薬の名称や量、服用回数、飲み方などの調剤情報を記録するお薬手帳は、複数の医療機関で薬が処方された場合でも、医師や薬剤師が薬の重複や飲み合わせのチェックを行う際に役立つ。
ソニーの電子お薬手帳サービスharmoは、FeliCaチップが埋め込まれたカードを薬局の端末にかざすだけの簡単な操作で、調剤履歴の閲覧と調剤情報の記録を行うことができる。
harmoは、利用者の個人情報とデータを分離し、データのみをクラウド上のサーバーに保存することで、セキュリティレベルがより高いクラウドサービスとしてこれを実現すると同時に、個人情報を含まないデータを利用者の同意を得た上で蓄積し、統計データを有用に活用するための仕組みを提案。
利用者は、スマートフォン用アプリケーションをインストールしたモバイル端末から調剤情報を閲覧できるほか、服薬後の副作用、アレルギーなどの記録も可能。また、薬局は専用のソフトウェアをインストールしたパソコンおよびタブレット、並びにカードリーダー等を用意することで、容易にシステムを構築できる。
『harmo』というサービスの名称は、調和を表す言葉「harmony」に由来しており、人と人とのつながりを大切にしたいという思いを込めています。

お薬手帳の単純な電子化を超える、harmoならではの特長

ソニーは、電子お薬手帳サービスが単体で利用者に役立つことにとどまらず、同サービスを利用者と家族との間や、利用者と薬剤師、医師との間で情報共有を支援するコミュニケーション支援ソリューションとして活用することや、蓄積した統計データを利用者にとって有用な情報として活用することなど、harmoでしか実現できない新たな価値を提案していく。

1.コミュニケーション支援ソリューション
harmoでは、調剤履歴に加えて、利用者がスマートフォンで入力した副作用、アレルギーなどに関する各種情報も薬局側で一元的に把握することができるため、薬剤師は利用者の状況をより効率よく的確に把握できるようになり、「リスクコミュニケーション」の促進にもつながる。
また、データをクラウド上に保管し、登録した家族間で情報を共有できるため、スマートフォンを利用して子供の調剤情報を保護者が管理したり、離れて暮らす高齢者の状況を家族や親戚が見守ったりと、家族がサポートすることにより、薬を正しく服用する「服薬アドヒアランス」の向上に貢献する。
このように、本サービスは、薬剤師と利用者、また、利用者を取り巻く家族内でのコミュニケーションを充実させるソリューションとなります。将来的には、医師とのコミュニケーションをはじめ、高齢化社会における在宅医療や、お薬手帳に留まらない情報共有等のニーズに、このソリューションを活用することも可能であると考える。

2.統計データの活用により価値を還元
harmoでは、氏名や生年月日等の個人情報を含まない形で調剤情報、副作用等の薬歴データをクラウドに蓄積することが可能。ソニーは、harmoで蓄積した統計データを活用して、社会に役立つ新しい情報活用の枠組みを提案していく。
例えば、統計データを自治体に提供することで、インフルエンザなどの感染症流行情報の発信を支援したり、製薬会社に提供することで、服薬で生じる可能性のある有害事象の早期発見を支援したりといった、利用者に有用な情報を還元する、様々な活用可能性を提案していく。
これは、利用者から得られた個人情報を含まないデータから構成される統計データを活用し、再び利用者に新たな価値を還元するという、新しい社会貢献の形である。

<お問い合わせ先>
ソニー株式会社
http://www.sony.co.jp/