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2015年 JIRA会長年頭所感 発表会見

[ 2015/01/09 ]
 一般社団法人日本画像医療システム工業会(JIRA)は2015年1月8日、KKRホテル東京(東京都千代田区)において新年恒例の新年会を催した。開催に先立ち、報道機関に向けて小松研一会長の年頭所感発表を行った。

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 小松会長は、昨年2014年の最大の出来事に 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 (医薬品医療機器等法)」 を挙げた。薬事法を改め医療機器の特徴を織り込んだ 「医薬品医療機器等法」 は、2013年の11月27日に公布、2014年の11月25日に施行された。公布から施行まで1年間という短期間に、詳細規則を準備はじめ、「医療機器の継続的な供給」 という企業活動に支障をきたすことなく スムーズに発効したことに対して、厚生労働省など関係機関に敬意を示した。

 この法律に基づき、医療用プログラム (ソフトウェア) も規制の対象となり、品質、有効性、安全性が審査されることになり、規制対象外のヘルスソフトウェアであっても、市場での品質・安全性確保するため、業界としてガイドラインを策定し、運用していくとした。
 その一環として2014年8月には、一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA)、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会 (JAHIS) と JIRA が協力して一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会 (GHS) を立ち上げた。この GHS に対しては、JIRA としてもその活動を支援し、ヘルスソフトウェア全体の品質安全構築に注力したいと決意を述べた。


 一方、「世界の医療」に対しては、「医療機器市場20兆円、医薬品70兆円、医療サービスが430兆円」 という 2010年の経済産業省の統計を示し、新興国における経済的成長に伴う医療へのニーズの高まりに対して、成長戦略の一環として、我が国の優れた医療サービスおよび国際競争力のある医療機器・治療機器をパッケージで輸出していきたいと語った。これは、政府ならびに一般社団法人Medical Excellence JAPAN (MEJ) を中心に推進されているプロジェクトで、JIRA としても、この施策に呼応し事業環境整備ならびに技術支援を推進していきたいとの表明であった。
 また、医療・医療機器のグローバル化に伴い、各国の関連法規制の整合化活動を積極的に推進するためにも、規制当局側の国際組織、IMDRF (International Medical Device Regulators Forum) との整合化活動が重要との考えを示した。今年は、我が国の厚生労働省が IMDRF の議長を務めることになりました。また、IMDR Fのステークホルダーとして、医療機器システム工業界の世界レベルの組織であるDITTA (Global Diagnostic Imaging, Healthcare IT & Radiation Therapy Trade Association) を中心とする活動も、今年から2年間JIRAが議長を務めることになり、IMDRFと相互に協調し医療機器関連の国際整合への活動を牽引して行きたいと述べた。


 本年2015年はRoentgen 博士が1895年に X線を初めて発見して120年目に当たる。この発見は1901年に第一回ノーベル賞を受賞しており、20世紀の科学の扉を開け、21世紀の今日に至るまで人類・科学にとって大きな影響を与え続けている。画像診断技術は、今後は、ICT技術を駆使することによって、「場所と時間を超えた情報統合」 を可能にし、効率性の高い医療の実現という方向に向け、さらに発展し続ける。JIRA の技術開発を担う会員企業と技術開発を進めて、優れた日本の医療技術を世界に発信していく一端を担いたいと締めくくった。


■ 【問い合わせ先】  一般社団法人日本画像医療システム工業会(JIRA)           TEL:03-3816-3450           http://www.jira-net.or.jp/