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Ai学術シンポジウム 開催   ~地域におけるAiの普及を目指して~

[ 2014/12/27 ]
 12月23日、東京都文京区の日本医師会・大講堂において、『 Ai 学術シンポジウム』 が開催された。
 実際に地域で Ai に積極的に取り組んでいる施設・機関から4題の報告がなされ、今後地域で Ai をどのように社会システムとして定着させ、活用していくべきか討論も行われた。

 死亡時画像診断を意味す る「Ai」 という呼び方も社会的に定着してきたが、本シンポジウムの貢献も大きい。亡くなられた人々の死因を正確に究明するとともに、そこから得られた知見を社会に還元する仕組みを実現する方策を、医療関係者はもとより広く国民と考える場にしたいとの思いから始まった本会も、今年で4回目を迎えた。


%E6%A8%AA%E5%80%89%E7%BE%A9%E6%AD%A6%E4%BC%9A%E9%95%B7.jpg 開会挨拶をする日本医師会会長 横倉義武 氏


 この間、Ai を取り巻く社会環境は大きく変わった。2012年9月から、「死因究明等の推進に関する法律」が施行され、死因究明等にかかる基本理念等を定めるため、内閣府に設置された 「死因究明等推進会議の」 もと、日本医師会・今村 聡 副会長をはじめとする有識者で構成される 「死因究明等推進計画検討会」 で具体的検討が進められてきた。そして、2014年6月に政府全体の計画として 「死因究明等推進計画」 が閣議決定された。

 本計画では、死因究明を行う専門機関の全国整備など 8つの重点施策について関係省庁が連携をして具体的な施策を進めることにより、死因究明等の推進を図ることとしている。
 特に本シンポジウムのテーマである Ai は、重点施策の中で死亡時画像診断活用として位置づけられている。厚生労働省としては、日本医師会への委託事業として、Aiの有用性や有効に行うための条件を検証するため、小児死亡例に対する Ai の情報収集・分析を行うモデル事業を 2014年9月からスタートした。本モデル事業の結果は、Ai 関する研修内容に反映されるものであり、今後日本医師会で Ai 全体のあり方を含めたマニュアル作成のためにも必要であると、厚生労働省でも重要な事業であると考えている。

 「死因究明等の推進に関する法律」 は、2年間の時限立法であり、2014年9月に失効したが、自民党では引き続き、議員立法で 「死因究明等推進基本法案」 の成立を目指している。また、自民党政策集2014では、政府の死因究明等推進計画を踏まえ、死因不明社会の解消を目指すため、モデル的な小児死亡全例の Ai 実施を盛り込んでいると、厚生労働大臣政務官の橋本 岳 氏は述べていた。

%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E5%B2%B3%E8%AD%B0%E5%93%A1.jpg 来賓挨拶をする厚生労働大臣政務官 橋本 岳 氏


 2015年10月からは、医療事故の再発防止を行う医療事故調査制度が施行されることになっている。その円滑な施行に向けて、医療事故調査制度の施行にかかる検討会を設置して議論をしており、医療事故におけるAiの取り扱いについても検討されているとのことである。2015年は、Ai にとって大きな年になるようだ。



【第1部】 地域におけるAiの普及
演者1 : 齋藤 春夫 氏
       (東北大学大学院医学系研究科画像解析学分野教授)
演者2 : 法木 左近 氏
       (福井大学医学部Aiセンター副センター長)
演者3 : 演者:塩谷 清司 氏
       (筑波メディカルセンター病院放射線科科長)
演者4 : 横山 寿宏 氏
       (小山記念病院診療技術部副部長放射線科科長)

【第2部】 総合討論~地域におけるAiの活用の今後~
       齋藤 春夫 氏、法木 左近 氏、塩谷 清司 氏、横山 寿宏 氏、
       山本 正二 氏(Ai情報センター)、今村 聡 氏(日本医師会副会長)

        進行:日本医師会常任理事 松本 純一 氏

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主 催 : 日本医師会
共 催 : 日本医学放射線学会、日本小児科学会、日本救急医学会、Ai学会、日本診療放射線技師会
後 援 : 日本医学会、日本病理学会、日本法医学会、内閣府、警察庁、厚生労働省、放射線医学総合研究所