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GEヘルスケア、地方自治体と地域連携 “協定” を締結

[ 2014/11/19 ]
 東京都日野市 (大坪冬彦市長) とGEヘルスケア・ジャパン株式会社 (川上潤社長) は
「少子高齢社会における地域連携モデル作りのためのパートナーシップ協定」 の締結に
合意した。

【連携・協力の取組分野】
① 地域の健康・医療・福祉の向上に関すること
② 地域産業の活性化に関すること
③ 産官学連携による地域人材の育成に関すること
④ 女性が働きやすいまちづくりの検討に関すること
⑤ 災害時の支援、連携に関すること
⑥ その他、地域の活性化に関すること

 本協定に基づき、日野市とGEヘルスケア・ジャパンが持つ資源、人材、ノウハウやネット
ワークを活用した「協働・共創」の取り組みを行い、地域発のソーシャル・イノベーションの
創出を推進していくという。
 医療機器メーカが、地方自治体と地域連携モデル作りにパートナーシップ協定を締結
するのは珍しい。


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 GEヘルスケア (川上潤社長)    日野市 (大坪冬彦市長)


 2012年に創設30周年を迎えたGEヘルスケア・ジャパンでは、職場を超えた自主的な社員のプロジェクトチームが複数立ち上がり、周年記念活動としてスタートした。前年3月11日の東日本大震災後の「この現実を何とかしたい」という若手社員のプロジェクトチームが取り組んだのが、本社が所在する地元日野市の高齢化問題であった。東京の中でも高齢化率が23%とが高く、工場の撤退、団地の高齢化などは、まさに「日本の縮図」であった。この取り組みの中で、日野市との協働が始まった。

 日野市は都心から西に35km、人口18万人をかかえる首都圏の住宅都市。昭和の初めから始まった大企業の誘致による工業都市の顔も持ち、昭和30年頃から多摩平団地を始めとした大規模団地の進出、都市化の進展による急激な人口増加を経験した。近年、大型の工場の閉鎖や移転が相次ぐほか、急増した人口の高齢化など地域の課題も多く、市制50周年を迎えた2013年に、次の50年を見据え、人口のバランス、産業立地の保全、ヘルスケアとウェルネスなど3つの視点で新たな戦略の策定に着手、持続できる街づくりを目指し、新たな職住近接のまちづくり、少子高齢社会における医療、介護などの充実したサービス提供の取り組みを強化している。
 一方、GEヘルスケアは、2009年より世界中のGEで繰り広げられている、身近で質の高い医療を目指す「ヘルシーマジネーション戦略」の下、日本の超高齢社会に対応した医療の変革を目指す「Silver to Gold」戦略を掲げ、世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本を「課題先進国」ととらえ、医療課題解決のイノベーションづくりに取り組んでいる。


【問い合わせ先】
 ■日野市地域戦略室 TEL:042-585-1111(内線4152)
 ■GEヘルスケア・ジャパン株式会社
   コミュニケーション本部 TEL:0120-202-021