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JIRA 「会長年頭所感発表会」 開催

[ 2014/01/09 ]
 1月8日、一般社団法人日本画像医療システム工業会(JIRA) は、恒例となった 「会長年頭所感発表会」 を
KKRホテル東京で開催した。

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 会長の小松研一氏は、今年に予測される以下の大きな動きについて説明を行った。

■医薬品・医療機器法
 昨年11月に待望の薬事法改正が国会にて決定され、新しく「医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保等に関する法律」 (「医薬品・医療機器法」) が公布された。
本法律が施行される11月までには医療機器の特徴を織り込んだ新しい法律が発効する。
 JIRAとしては各種基準作りなど、医療機器の継続的な供給という企業活動に支障を
きたすことなくスムーズな施行に向け、規制体系の構築に注力していく。

■平成26年診療報酬改定
 医療機器技術の評価、医療機器の保守維持管理などに対する評価が変化する。

■第4次の対がん戦略
 画像医療システムが診断・治療に深く関わっているがん医療の分野で
「がん対策推進基本計画」 に基づき平成26年度から第4次の対がん戦略が推進される。

■医療連携体制の構築
 精神疾患と在宅医療を加えて「5疾病・5事業および在宅医療」の医療連携体制の
構築が日本の医療・介護サービス提供システムの新たな政策目標となり地域包括
医療連携が推進される。

■ICTを利活用
 ICTを利活用した予防、診断、治療に渡る包括的なヘルスケアの領域で医療関連産業が拡大する。

■低侵襲治療
 放射線治療など低侵襲治療・診断への期待がさらに高まる。

■日本版NIHの設立
 「日本再興戦略」推進の重点施策として医療分野の研究開発の司令塔機能
「日本医療研究開発機構」(日本版NIH)が設立される。

■日本がDITTA議長国に(2015~)
 世界の医療機器産業界がDITTAとGMTAに集約されIMDRFやWH0等への働きかけなど
グローバルレベルでの活動ぶ活発化する。

 小松会長は、これらの課題に対しては、JIRAは昨年4月に策定した以下「JIRA画像医療システム
産業ビジョン2020」 4項目を念頭に置き推進していくと語っていた。
   1) 少子高齢化社会にあって世界に先駆けた医療イノベーションの実現
   2) 予防・健診・診断・治療から広くヘルスケアの領域で、質の高い医療環境を実現
   3) ICT利用促進により医療の質向上と医療機器産業拡大に貢献
   4) 日本ならではの医療、医療システムを世界に提供し貢献


 この発表会の後、「瑞宝の間」でJIRA新年会が行われた。