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GEヘルスケア・ジャパン 国内初、小型ドクターカーによる保健・医療・福祉包括ケアの提供に向けた共同実証プロジェクトを青森県東通村で開始

[ 2012/06/14 ]

GEヘルスケア・ジャパン株式会社は6月13日から青森県と共同で、東通村保健福祉センター(青森県東通村)を拠点に、国内初となる、小型ドクターカーを活用した保健・医療・福祉包括ケアの提供に向けた「ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクト」を開始した。同日、同実証プロジェクトにかかわる青森県・東通村・東通地域医療センター、ならびに同社の4者間で基本合意書に調印した。

ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクトでは、携帯可能な小型医療機器を搭載できる四輪駆動の軽ワゴン車「ヘルスプロモーションカー(愛称:元気ですカー)」を東通村保健福祉センターに配備し、訪問診療や健康診断支援、医師派遣緊急車両など多面的な利活用の可能性とICT(情報通信技術)の効果的な活用により、地域の中核病院と小規模病院・診療所、介護・福祉施設などのネットワーク化も視野に入れた医療・健康・福祉サービスなどの向上効果についてモデル的に実証する予定。

小型で高い機動性を誇るヘルスプロモーションカーには、地域のニーズや特性にあわせてポケットサイズの超音波診断装置や小型生体情報モニタなど医療用、健診・予防用の可搬式機器類を搭載することが可能で、本車両の導入を通じて、青森県では地域医療機関や介護施設などのニーズの検証、へき地医療や若手医師育成などにおける有効性、有効な連携範囲と推進体制のあり方、ならびに県内企業開発製品・技術などの活用可能性の検証などを探る。

同社は現在、GEの医療に関する世界戦略「ヘルシーマジネーション(healthymagination)」にもとづき、自社による研究開発や他企業・機関との協業・提携など幅広い活動を展開している。その一環として、自治体と組んだ地域医療連携体制の構築に向けた取り組みを積極的に進めており、なかでも青森県とは今年2月に県内のライフ(医療・健康・福祉)分野関連企業とのビジネスマッチング(事業交流)を図る「GE Day in AOMORI」を開催したほか、昨年には当社の東北支社長 杉田千年が同県の戦略アドバイザーに就任するなど、密接な協力関係を築いている。

加えてGEグループでは、東日本大震災の被災地の医療支援に向けて、今回青森県が導入するヘルスプロモーションカーと同タイプの小型ドクターカー11台を昨年10月以降、GEの社会貢献組織「GEファンデーション」が宮城・岩手・福島の3県に寄贈しており、同社はその導入・運用ノウハウを幅広く蓄積している。

一方、青森県はライフ分野を成長産業と位置づけ、都道府県レベルでは国内初となる本格的なライフイノベーション総合戦略である「青森ライフイノベーション戦略」を昨年11月に策定する一方、「保健・医療・福祉」の観点から、包括ケアの推進に重点的に取り組んでいる。

このような中、GEグループが被災地で培ってきたドクターカーの運用ノウハウを生かして、青森発の独自の新サービスシステムを開発し、全世界的な産業・経済復興にも寄与することをめざして、今回のヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクトを実施するに至った。なお青森県は、東通村が包括ケアに積極的に取り組んでいることから、他に先がけて今回の実証プロジェクトの対象地域に選んだ。

青森県は今後、同実証プロジェクトに対する住民ニーズの調査などを手がけ、秋頃までにヘルスプロモーションカーの運行を開始、来年3月以降に検証結果を取りまとめる予定。この実証プロジェクトの実施にあたり、同社はこれまで積み上げてきた地域医療やドクターカーなどに関する知見をベースに、ヘルスプロモーションカーの運用支援やコンサルテーション、ならびに実証プロジェクトの評価を手がける。またGEグループの法人金融事業部門であるGEキャピタルがヘルスプロモーションカーの保守を請け負う予定。

【お問い合わせ】
GEヘルスケア・ジャパン(株)
コミュニケーション本部
松井亜起
Tel:0120-202-021
Mail:aki.matsui@ge.com
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ヘルスプロモーションカーモデル実証プロジェクト 基本合意書調印式(バックはヘルスプロモーションカーと同型車)左から越善靖夫 青森県東通村長、三村申吾 青森県知事、川上潤 GEヘルスケア・ジャパン(株)代表取締役社長 兼CEO、川原田恒 東通地域医療センター長

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ヘルスプロモーション カー(ヘルプロカー) (イメージ)