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国際画像診断・医療IT・放射線治療産業連合会(DITTA)が正式に法人化

[ 2012/06/22 ]
国際画像診断・医療IT・放射線治療産業連合会(Global Diagnostic Imaging Healthcare IT & Radiation Therapy Trade Association 略称 DITTA)が正式に法人化、DITTA は新たなグローバルパートナーシップの時代へ

一般社団法人 日本画像医療システム工業会(以下JIRA、会長 小松 研一)は、日本の画像医療システム産業界を代表し、欧州の放射線医用電子機器産業連合会COCIR(注1)、米国の電気機器製造業者協会の医用画像工学関連機器事業部会NEMA-MITA(注2) と共同で、2011 年10 月ベルギーにて国際画像診断・医療IT・放射線治療産業連合会(GlobalDiagnostic Imaging Healthcare IT & adiation Therapy Trade Association 略称DITTA)を強化するために法人化することを決議しましたが、このたび米国で法人登録し、正式に法人化致しました。これにより、DITTA は多くの新たなチャンスにつながるグローバルパートナーシップをさらに推進していく新たな時代に入ることになります。

現在DITTAには、設立時の幹事団体であるCOCIR、JIRA、NEMA-MITAに加え、カナダ医療技術工業会(Canada's Medical Technology Companies:MEDEC‐カナダ)が加盟しています。「DITTA の法人化により、我々の業界は『医用画像におけるイノベーションが人々のQOL 改善のみならず、医療費の削減をももたらす』というメッセージを全世界の関係者に発信し、広めていく力をさらに強めることになります」また、「今回の法人化によってDITTA の国際的知名度が高まり、世界中の人々の健康改善に取り組む関係者との重要な関係がさらに強化されるでしょう」 とDITTA 議長のゲイル・ロドリゲス氏は語っています。
医用画像、放射線治療、医療IT、医用電子機器、及び放射性医薬品業界の専門団体が加盟するDITTA は、業界の世界的な規制環境の改善に焦点を当てながら、世界各国の政府やその他のステークホルダーとともに、イノベーションを促進し、市場へのアクセスを改善し、世界的競争力を高めていくことに取り組んでいます。
「この法人化はメーカーが確実に全世界で技術革新の最前線にあり続けるようにする助けとなります」そして「世界市場における革新的な医療技術の開発・前進に成功すれば、より革新的な救命技術を世界中の無数の患者さんが確実に利用できるようになります」とロドリゲス氏は語っています。
DITTA 副議長兼COCIR 事務局長のニコル・デンジョイ氏は、「我々はDITTA が、今回の法人化により医用画像システム業界全体の真の世界的代弁者として認知されるようになることに胸を躍らせています」と語っています。
DITTA の前議長工業会であるJIRA の徳川国際部長は、「DITTA の正式な設立は、世界中の医用画像システムの産業団体や企業が話し合うために集まる場をつくり出すことになり、救命技術への患者様、関連企業のアクセスを改善する取り組みが促進されます」と述べています。
DITTA に関する詳しい情報については以下のウェブサイトをご覧ください。
www.globalditta.org

(注1)COCIR
欧州放射線医用電子機器産業連合会(European Coordination Committee of Radiological Electro medical and Healthcare IT Industry)1959 年設立のヨーロッパの医療放射線機器、医用電子機器、ヘルスケアIT産業などの医療技術産業を代表する連合組織。活動の主目的は、医療用具の自由な国際貿易促進によるヨーロッパ産業の競争力強化。
(注2) NEMA-MITA
米国電気機器製造業者協会(National Electrical Manufacturing Association).の医用画像工学関連機器事業部会(Medical Imaging and Technology Alliance)医用画像工学関連機器市場の90%以上をカバーする企業がメンバーとして参加する産業団体。

【一般社団法人 日本画像医療システム工業会について】
1924 年設立以来日本における放射線医療の発展とともに歩みつづけ、今日では放射線機器・画像医療システム等を供給し、つねに先進の医療環境をサポートする176 社の会員会社を擁する産業団体に成長しました。当工業会は、設立当初から業界標準化の推進や法規制問題、安全性問題等に幅広く取り組み、人々の健康と福祉に貢献してきました。高齢化社会への対応が急がれる21 世紀。今後は、予防・健康管理から早期発見・診断・治療まで、医療機器とそれに伴うサービスやソリューションの範囲を、ますます拡げていくことが使命であると考えます。当工業会各社は、画像医療システム産業を健全に発展させ、国民の健康と日本経済の発展に貢献できるよう一丸となって活動していきます。
※ JIRA は一般社団法人 日本画像医療システム工業会の商標です。


【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人 日本画像医療システム工業会
TEL:03(3816)3450
事務局 西口 産業戦略室 松本