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第1回JIRA画像医療システム産業研究会を開催

[ 2011/11/18 ]
 (社)日本画像医療システム工業会(以下、JIRA)は去る11月11日(金)、第1回目となる「JIRA画像医療システム産業研究会」を東京・湯島で開催した。成長分野といわれる医療機器産業の発展への方向性や課題について医・行政・産業界の立場から意見交換を行う研究会で、第1回は画像診断の専門医、経済産業省および厚生労働省の医療産業担当者を講演者として招いての開催となった。


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 独立行政法人国立がん研究センター がん予防・検診研究センターの森山紀之センター長は、画像診断の専門医の立場からアナログからデジタル、ITネットワークの活用により画像診断の世界が大きく変革している状況を解説した。また、医療現場のニーズを汲み取るには、まず現場を実際に見て欲しいと語り、壊れない機器を作ろうとするのではなく、簡単に修理ができる機器を作る必要性など、技術者とユーザの発想の違いを挙げて、ユーザ目線に立った開発姿勢を要望した。さらに、産業界の薬事法を含めたより専門的な知識を有した人材育成の不足を指摘。海外市場への展開についても基本情報や地域特性の調査だけでなく、対象国でその分野に精通するキーパーソンとの関係作りが重要とし、海外企業との情報戦に強くなる必要性を強調した。
 行政の立場からは、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課の藤本康二課長が、ヘルスケア産業の発展施策をテーマに講演し、国・医療法人・自治体だけではない医療体制の構築のため、保険外、国外の需要発掘に注目したいと語った。
 また、厚生労働省医政局経済課医療機器政策室の関野秀人室長は、医療機器政策について講演し、革新的な医療機器の創出には産学官の交流は不可欠とし、デバイスラグ(審査の遅れ)の解消など、海外企業との競争力強化に伴う柔軟な対応が必要と語った。
 産業界からは、東芝メディカルシステムズ(株)相談役の小松研一氏が、留学生の人材活用について語り、短期的な人材戦略を組めるベンチャー企業への就職など、留学生の日本の医療分野での活躍を促進し、少子高齢化の人材不足を補いながら国際競争力をつけたいとした。


 同研究会は、JIRA会員向けに今後も継続的に開催していくとしている。