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JIRA「平成23年度通常総会」開催

[ 2011/06/06 ]
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JIRA会長・加藤久豊氏
社団法人日本画像医療システム工業会(JIRA)は、6月1日通常総会を開催した。冒頭、東日本大震災の犠牲者に対して1分間の黙祷が行われた。

議事は、会長・加藤久豊氏(写真)により進められ、まず、一般社団法人化のための定款変更が承認された。決算期と連動させるため、来年の3月に登記を完成させることになる。平成22年度の事業報告・収支決算、平成23年度事業計画・収支予算案は承認されたが、東日本大震が大きな影を落とした。ITEM2011の中止は、JIRAの最大の収益源を失うことになった(入金済の出展料は全額返金されている)。国際展示活動の中止や、管理費などの大幅な削減を加えても、7400万円の赤字予算となった。しかし、これまでの健全経営による繰越積立金により、JIRAの組織としての発展は維持できると、力強い説明がなされた。

◆平成23年度活動の基本方針

JIRAは、2010年を節目と捉えて『JIRA将来構想プロジェクト』を組織し、画像医療システム産業の新たな成長促進に向けたJIRA組織・機能のありかたを策定した。そのためのアクションプランの確実なる実行として決定されたのが「平成23年度事業計画」である。東日本大震災からの復興、日本再生から新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化の一翼を担うもので、本年はこれを確実に実行し、画像医療システム産業の活性化を通して日本の医療機器産業の発展に寄与し、人々のQOLに貢献できるよう活動するという。

◆活動の基本方針は、次の通り。

1.画像医療システム産業の成長促進

1)安全・安心への取り組みと規制への適切な対応

薬事法下で安全性を確保するために産業界から医療機関に提供すべき情報、例えば「装置引き渡しガイドライン」、「市販後安全確保のための調査、試験の実施基準に関する省令(GPSP省令)の適正遂行のガイドライン」作りなどに継続的に取り組む。また、X線画像診断機器の撮影線量低減管理を含む日常の安全点検と定期的な保守管理の励行啓発活動などに取り組む。

経済産業省、厚生労働省「医療機器開発ガイドライン策定事業」の一つである「CAD(コンピュータ診断支援)開発ガイドライン」策定などにも取り組む。

薬事法の規制対象の見直しでは、「医療用アプリケーションソフトウエアの単独医療機器化」や医薬品と異なる画像医療システムについての論点から薬事法改定へのさまざまな提言にも注力。

2)経済性・有用性の適正評価

平成24年診療報酬改定にむけて、診療報酬制度が画像診断機i器の特性に整合し「安全保証」「精度保証」「運用保証」が総合的に担保され、診療報酬上適正かつ予見性ある評価へとつなげるための行政への提言活動を行う。

3)企業振興への取り組み

JIRA会員の70%を占める中小企業の中でも、画像医療システム関連機器・用品企業に加え「画像医療IT」事業の進展に伴い増加する「医療ITベンチャ企業」会員にも配慮して、「企業経営」、「薬事法など関連法・規制」などの研修、「医療関連学会との学術連携」などの企業振興に繋がる活動を本年は、さらに強化する。また、JETROとも連携し、こうした企業の海外事業展開支援のための海外企業との「マッチング活動」などにも取り組む。

2.JIRA基盤活動の強化

1)グローバル市場を視野に入れた国際活動

JIRAの様な産業団体にも企業と同様に要請される。特に医療ITの進展は、国境を越えた遠隔医療やグローバルな商品開発を促進しており、医療機器に関わる制度や技術基準の国際整合を取る必要性がある。産業成長という視点からは、中国、韓国をはじめとした新興国の医療インフラ整備を通してのビジネスチャンスの確保も期待される。

欧米・アジア(まずは、中国・韓国)における規格・規制動向の調査と会員への情報提供を実施する。

2)標準化活動

標準化活動は、従来から産業団体としての原点ともいえる活動で、JIRA関連産業の取り扱う商品・技術の範囲が広がる中で各種のガイドライン、運用基準、自主規格などの運用が必要となる。また会員企業の活動がグローバル化する中で海外規制の国内適用準拠・推進などに従来以上に取り組む。2012年6月に欧州で強制化される医用電気機器安全通則IEC6060-1第3版の国内適合を推進する。 3)施策提言と連携活動 従来から継続検討している薬事規制や診療報酬改定への提言に留まらず、「画像医療システム産業成長促進のための提言」をもって行政とも連携し医療機器産業政策の実施に関わって行く。なお、3月11日の「東日本大震災」を機に、医療機器産業は、ライフライン復旧の要の一つである医療体制の再構築への早急な対応に貢献することは言うに及ばず、今回の災害を教訓に、思い切った発想で災害に強い地域医療体制作りへの参画も必須です。JIRAは今後とも医療界や行政の動きと連携し、業界活動や施策提言を今後も推し進める。