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GE とインテル、ヘルスケア分野の合弁会社を設立~遠隔医療と自立生活支援を核に世界的に加速する慢性疾患の増大と高齢化に伴う負担軽減をめざす

[ 2010/08/03 ]
GE とインテル コーポレーションは8月3日、遠隔医療と高齢者の自立生活支援に取り組む合弁会社(出資比率各50%)を設立することに合意したと発表した。

新会社はGE のヘルスケア事業部門であるGE ヘルスケアの在宅医療部門とインテルのデジタルヘルス事業本部を統合し、各種規制や諸々の手続きをクリアした後、2010 年末までに事業を開始する予 定。なお財務的な諸条件は公表されていない。

今回の新会社設立は、昨年4 月に発表した自立生活支援と慢性疾患管理分野での両社の提携に続くもので、GE とインテルは現在、数多くの家庭に効果的な医療を提供し、高齢者および慢性疾患患者の生活を改善するためにテクノロジーを活用するというビジョンを共有している。

慢性疾患患者が急増し、高齢化が世界的に進む中、新たなヘルスケアモデルを構築して在宅でのケアの環境を整備する必要性が高まっている。そのような中、新会社は各国で、家庭および介護施設での健康で自立した生活を促進する製品やサービス、テクノロジーの開発・販売を手がける。慢性疾患管理・自立生活支援・各種支援技術の開発の3 分野を中心に、遠隔ケア管理システム「インテル® ヘルスガイド」や印刷物読み上げ端末「インテル® リーダー」、GE ヘルスケアの高齢者見守りシステム「クワイエットケア®」(注:日本未発売)など、遠隔患者モニタリングや自立した生活に向けたコンセプトの提案、各種支援技術の開発の分野で貢献を図る。

インテルの社長兼CEO ポール・オッテリーニ氏は、「新たな医療モデルの構築にあたっては、高齢化や医療費の高騰、慢性疾患患者の増加など、今日の社会が抱える重要な課題を解決することが求められています。そのためには、これまでの病院やクリニックの診療から、予防や早期発見、行動の変化、社会的サポートが可能な家庭や地域社会を中心としたケアモデルへの移行が不可欠です。新会社の設立はこの動きの加速をめざすものです」と語った。

GE の会長兼CEO ジェフ・イメルト氏は、「高齢化が急激に進む中、医療費を抑えつつその質を確保することは今日私たちが世界的に直面している最大の課題の1 つです。私たちは、新たなテクノロジーの開発で医療費の削減と生活の質の向上を両立できるため、新会社はこれらの課題を克服できる大きな可能性があると考えています。在宅医療における革新的な技術開発の加速に向けてGE とインテルは昨年来協力し、補完関係にあるお互いの専門性や能力の統合を図ってきましたが、今回の新会社設立はこのヘルスケアにおける提携をさらに一歩進めるものとなります」とコメントしている。

今回の合意にもとづき、新会社は両社の経験豊かなチーム、在宅医療の資産、技術開発力、製品、販売・マーケティングを統合するほか、両社の人材・能力・資本を組み合わせて、技術開発ならびに製品の市場投入の迅速化を図る。

新会社は米カリフォルニア州サクラメントに本社を置き、現在インテルの副社長兼デジタルヘルス事業 本部長ルイス・バーンズ氏がCEO、GE のシニア・バイス・プレジデントでGE ヘルスケアのヘルスケアシステム担当プレジデント兼CEO オマー・イシュラック氏が会長を務める。

【お問い合わせ】
GEヘルスケア・ジャパン株式会社
広報 松井
Tel: (0120)202-021

インテル株式会社
広報室 中村
Tel: (03) 5223-9100